年金は、賦課方式

老後の年金は、一体いくら必要だろうか?

現在、年金をもらっている人の受給額がいくらか知っていますか?

そして、その年金受給額で生活ができているのでしょうか?

 

結論からいうと、だいたいの人は年金だけで生活していくのに足りていない状態です。

では、老後に必要なお金は一体いくら必要なのか!

そして、不足しているお金をどうしていけば良いのか!

それについてお伝えしていこうかと思います。

 

年金の仕組み

年金は、賦課方式

まず初めに年金の仕組みから理解しましょう。

ここを勘違いしている人がいたら大変なのでお伝えします。

日本に住んでいる人は、国民年金や厚生年金などの公的年金を税金として納めています。

「え?自分の為の年金なのになんで税金なの?」って疑問に思ったかも知れません。

私も10年くらいこの年金制度や仕組みについてよくわかっていなかったです。

自分のために積み立てられているだろうと思っていました。

なんか、学校の授業で詳しく教えてくれなかったような気がします。

しかし、私やあなたが毎月納めている公的年金の保険料は税金です。

これはなぜかというと、私やあなたが支払った年金保険料は、自分たちの為に積立られているわけではないのです。

賦課(ふか)方式

どうなっているかというと、

自分たちが支払った年金保険料は、今の年金を受給している高齢者に使われています。

だから、社会保障費としての税金徴収となっています。

この私やあなたが支払っている現役世代の年金保険料が高齢者の年金になっていくことを

賦課(ふか)方式といいます。

なぜ賦課方式?

しかし、実は過去の日本の年金制度は、積立方式であったのです。

なぜ積立方式から賦課方式へと変わったかというと、

インフレに対応する為です。

年金を支払うのが20歳から60歳だとすると、

40年近く支払うわけですが、その間にお金の価値が変化してしまいます。

約35年前にディズニーランドが開設しました。当時の入場料が3900円となっています。

2019年1月の現在での入場料が7400円となっています。

35年間で約1.8倍の物価上昇をしたこととなります。

詳しいことはここでは触れませんが、

世界経済が成長していく為には少しずつ時間をかけながらインフレにしていくことが必要とされています。

日本はアベノミクスによって、物価上昇率2%を目標としてお金を大量に印刷し、毎年約1%の物価上昇をさせています。

インフレ率 5年先の数値 

詳しくは下記を参考にして見てください。

インフレによる物価上昇はどれくらい「過去から未来へ向けて考える」

「アベノミクスこの道」によるインフレがなぜよくないか?

アメリカは2008年のリーマンショック以降、10年近くお金をたくさん印刷していました。

最近になって大量にお金を印刷するのをやめました.

しかし、それでも物価上昇率2%を維持しようとしています。

このことから、

現在のお金の価値で積み立てしていたとしても、30~40年後の物価は明らかに上昇しています。

長期間かけて積み立ててもインフレに負けてしまいます。

積み立てたお金だけでは、生活するのに明らかに足りない不都合が起きてしまうのです。

その為、その時代にあったお金の価値で年金を渡す必要があります。

現役世代が支払った年金保険料が高齢者の年金になるように賦課方式が採用されたのです。

年金保険料の推移

次に年金の保険料がどのくらい上昇しているのか見てみましょう。

国民年金保険料のグラフ

過去から現在にかけて、年金の保険料が上昇していることがわかります。

日本の人口が増えている高度経済成長期は、

そもそも高齢者が少なく、若くて体力のある現役世代がたくさんいました。

よって、少ない年金保険料でも良かったのです。

しかし、やがてバブルが終わり、だんだんと人口が減ってきました。

子供や現役世代が少なく、高齢者が多い状態となってしまいました。

それを支える為に私やあなたの年金保険料が高くなってきています。

年金を何人で支えているか

このグラフを見ると、

約2人で1人の高齢者を支えている状態ですね。

 

このように年金の保険料が高騰している状態に加え、支給額が毎年減少しています。

そして、昨年に年金受給がはじまる年齢が68歳へする案が国会へ提出されていましたね。

私は33歳になりましたが、68歳や75歳以降で年金を受け取ることになるでしょう。

人生100年時代の落とし穴

「年金が少なかったり、足りないのであれば60歳以降も働けばいいじゃん」って思われます。

確かに60歳を過ぎても、現役世代と一緒に働くことができます。

実際に働いている人が多いと思います。

しかし、

以前のブログ「緊急じゃないけど重要なこと」でお伝えしましたが、私の祖母が70代で大腸ガンになりました。

それまでは、年金を貰いながらバリバリ働いていました。

大腸ガンになり、手術を行って人口肛門と抗がん剤治療を始めました。

生きているけど、働くことが難しい身体となってしまいました。

現在の医療では、600gの赤ちゃんを助けたり、ガンを治すほどの目覚ましい進歩を遂げています。

昔に比べて医療技術の進歩により、助かる人がたくさん増えて死亡する人が激減しました。

しかし、現在の医療では、

「命を助けることができるが、以前のように労働できるところまで健康状態を回復させる保証をしてくれません」

つまり、

日常生活に何らかの障害を抱えながら生活する可能性もあるということです。

この人生100年時代に長く生き続けられる可能性があって、それ自体はとても良いことです。

しかし、同時に「いつ働けなくなるか」を念頭に置くことが大切です。

その際に生活する為のお金をどうしていくかを今から考えていかなければいけない時代となりました。

その為にもまずは、

「老後に資金がない状態を回避」

というのがこれから考えていかなければいけない戦略です。

 

老後に必要な生活費

 

あなたは、老後にもらえる年金がいつから受給できることを知っていますか?

 

そして、いくら必要でどのくらい不足しているのか考えたことはありますか?

 

平成29年に総務省統計局より、60歳以上で無職の単身者と夫婦の家計調査を行っています。

単身者世帯

年金 単身者世帯
総務省統計局

統計をみると、単身者は1か月に154,742円必要をしています。

平均収入が114,027円となっており、そのうち年金(社会保障給付)が107,171円となっています。

毎月、40,715円の赤字となっていることがわかります。

これにより、単身者世代の赤字がどんどん大きくなっていることがわかります。

※ このデータは60歳から年金を貰っている前提となっています。

年金が65歳から受給開始となる場合は、あらかじめ5年分の生活費の貯蓄をしておくか労働する必要があります。

夫婦世帯

年金 夫婦世帯
総務省統計局

夫婦の支出の平均が1か月に263,717円となっています。

平均収入が209,198円、そのうち年金(社会保障給付)が191,880円となっています。

こちらも毎月54,519円の赤字となっていますね。

※ このデータは60歳から年金を貰っている前提となっています。

年金が65歳から受給開始となる場合は、あらかじめ5年分の生活費の貯蓄をしておくか労働する必要があります。

高齢者の勤務者世帯

次に60歳以降も働いている世帯について見ていきましょう。

総務省統計局の調査によると、60歳以上で働いている人の収入が1か月に410,799円(年金+労働収入)となっています。

そして、支出が376,119円となっていて、

1カ月に34680円の黒字となっています。

60歳以降も労働すれば、年金と合わせて黒字となることがわかります。

しかし、先ほどお伝えした通り、いつまでも働ける保証はないことを考えていかなければなりません。

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老後の資金について

毎月の年金の不足分を踏まえて、いくら必要になるのかざっと計算してみたいと思います。

単身者

単身者は、毎月の年金不足分の4万を補うことが必要。

平均寿命が男性81歳、女性が87歳として60歳から年金受給の場合

男性 4万×12か月×20年で960万円必要

女性 4万×12か月×27年で1296万円必要

 

100歳まで生きると想定すると、4万×12か月×40年で1920万円必要

65歳から年金受給となる場合、60歳以降は1か月に15万円必要と考えます。

15万×12か月×5年で、900万円をさらに追加しておく必要があります。

夫婦

夫婦は、毎月の年金不足分の5万を補うことが必要。

夫婦が両方80歳まで生きることを前提として計算します。

(ご夫婦の場合は、片方が亡くなると年金支給額が減ります)

5万×12か月×20年で1200万円必要

 

両方が100歳まで生きると、5×12×40年で2400万円必要です。

65歳から年金受給となる場合、60歳以降は1か月に26万円必要と考えます。

26万×12か月×5年で、1560万円をさらに追加しておく必要があります。

老後の年金不足分の対策

ざっと計算してみましたが、年金を受け取れる額は人それぞれでこの計算にあてはまらないことがあると思います。

どうして、こんなにも受け取れる年金額が少ないのかは、

「老後に向けたお金の対策 国が考える年金を知ろう」を参考してください。

「足りない分は単純に働けばいーじゃん」

「そんなの働くしかないでしょう」という声が聞こえてきます。

 

当然そうなのですが、先ほどから何度もお伝えしてとてもしつこいですが、

「60歳以降に健康な体で労働し続ける保証はありますか?」ということを忘れないでください。

私は看護師の資格を持っていて、全国どこでも働けます。

英語を学んで海外の看護師資格を取れば、世界を相手に仕事だって現実的です。

培った知識・技術を提供できれば、60歳以降も生活するだけのお金なら簡単に稼げます。

人材会社に登録しておくと、恐ろしいくらいの数の求人情報を毎日送ってきます。

しかし、働き続けられる健康な体がなければ看護師の資格があってもないに等しいです。

高齢になればなるほど有病率が高くなり、それによって以前の生活の質を保てなくなることを現場でマジマジと見ています。

私の身近にいる高齢者の方こんな話しをしてもらいました。

「年金をもらう頃には、体はうごかなくなっているよ。」と・・・・

だからこそ、いつまでも働き続けられる健康な体の保証なんてどこにもないと思うのです。

 

大切なことは、老後に資金がない状態を回避していくこと。

公的年金の不足分を労働だけで補うのではなく、個人年金の運用を行っていくことを考えていかなければならないのです。

その為に考えられる個人年金の選択しとして

「個人型確定拠出年金iDeCo」

「定額の個人年金保険、変額の個人年金保険」

「オフショア年金」

これらについてお伝えしていこうかと思います。

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