iDeCo 受け取り時の大きな控除

確定拠出年金【iDeCo】 受け取り時の大きな控除に気をつけろ!

こんにちは。

すまいる らいふの岩澤です。

本日は、確定拠出年金【iDeCo】の3つ目の節税。

「受け取り時の大きな控除」についてお伝えしていきます。

 

 

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大きな控除とは、

「退職所得控除や公的年金等控除を使って、支払う税金の一部を減らしますよ」というものです。

 

前回、

・ 掛け金の全額所得控除

・ 運用益の非課税

という節税メリットがあっても、

最後に引き出すときに税金をたくさん払わされるんでは、

節税ではないことをお伝えしました。

 

運用中に節税できても、最後に税金が掛かってしまうなら、

税金の支払いが、

今なのか将来なのかの違いしかないわけです。

むしろ、

普通に貯金しておけば自由に引き出せるうえに、引き出すときに税金を取られることはありません。

 

よって、

わざわざiDeCoをやる必要性を見つけられません。

 

あなたがコツコツと積立運用してきたそのお金を引き出す時には、

全額あなたの所得として計算されてしまうので、

税金を支払わないといけなくなります。

 

 

しかし、

一括で引きだそうが、年金のように定期的に引き出そうが、それぞれ節税できる制度を用意してありますよ!

というのが今から説明する最後の節税メリットになります。

 

 

そして、この最後の節税メリットは、

引き出すときの税金を「非課税にする、免除する」というものではなく、

あくまでも、

退職所得控除や公的年金等控除を使って支払う税金を一部減らしますよというものです。

 

つまり、

うまく使わないと積み立てたお金すべてに思いっきり課税されてしまします。

 

そこで、

今回あなたがコツコツと積立運用してきたお金を受け取るときに、

実際にどういう節税ができるのかを確認しましょう!

大きな控除の仕組み

60歳を過ぎてiDeCoで貯めたお金を引き出そうと思ったときに、

選択肢が3つあります。

 

 

1 全額を一括で引き出す

2 年金のように定期的に引き出す

3 1と2の組み合わせ

 

 

一括で引き出す場合には、

そのお金を退職金とみなし、退職所得控除が適用されます。

 

年金のように定期的に引き出す場合には、

公的年金と同じように公的年金等控除が適用される仕組みになっています。

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退職所得控除

退職所得控除というのは、

退職金に係る所得税を減らすための優遇措置です。

 

一括で引き出す場合には、最大2200万円までが控除対象です。

2200万円までは、課税対象にならないということです。

 

そして、計算式はこうなります。

 

1 勤続年数×40万(20年まで)=退職所得控除

2 勤続年数×70万(21年から)=退職所得控除

 

1+2の合計が、退職所得控除額となります。

 

受け取った退職金全額に対して、税金が課せられるわけではなく、

その会社などに勤めていた年数1年ごとに40万円控除額が増えます。

 

10年勤めた会社で退職金を受け取れば、40万円かけるので、400万円が退職金から控除されます。

20年勤めた会社で退職金を受け取れば、40万円かける20で800万円の控除。

 

そして、20年を超えて勤めている場合には、

21年目から1年ごとに今までの40万円ではなく、70万円が控除されるようになります。

 

30年務めた場合、

40万円×20年で、800万円

70万円×10年で、700万円

合計30年で1500万円の控除となります。

 

受け取った退職金から、

今計算した控除額を差し引いて、それでも残った金額がある場合、

その残った金額の半分に5%から45%まで税率が変化する所得税が課税されます。

そして一律10%の住民税も課税されます。

iDeCo 退職所得控除

iDeCoで積立運用してきたお金も、

一括で引き出す場合には退職金と同じように計算されます。

一定の金額までは、ほとんど課税されることはありません。

 

どれくらい課税されないかというと、

iDeCoに加入している期間の長さによって退職所得控除額が決まります。

通常の退職金であれば、会社に何年勤めていたかによって40万円かける何年、

70万円かける何年と控除額を計算していました。

 

iDeCoの場合は、

iDeCoに加入している期間が、会社でいう勤続年数になります。

 

ただ、

iDeCoは会社と違って、転職して勤続年数がリセットされるということもありません。

よって、基本的に何歳からiDeCoを始めたのかという単純な計算です。

 

iDeCoは、20歳から加入することができますので、

60歳になるまでの40年が最長ということになります。

40年間、iDeCoに加入した人の退職所得控除額を計算するには、

 

40万円×20年で、800万円

70万円×20年で、1400万円

合計40年で控除額は、2200万円になります 。

 

iDeCoで2200万円を超える金額を作ることは難しいかと思いますので、

まず、この控除額を超えないと思います。

しかし、

会社の退職金とiDeCoで積み立てたお金から、一括で引き出す金額を合わせたらどうでしょうか。

退職所得控除の問題点

公務員や大手企業の定年退職者だったら、

退職金だけで2200万円を普通に超える可能性があります。

 

例えば、会社を60歳で退職し、退職金を一括で受け取ります。

また、同時期にiDeCoで運用してきたお金を一括で引き出したとします。

 

この場合、

あなたは2つの退職金を受け取ったことになります。

例えば、

40年会社に務めたので、退職金から2200万円を控除、

iDeCoで40年運用してきたお金を一括で引き出した時に、

こちらにも2200万円の控除されるかというと、

 

残念ながら、

退職金とiDeCo合わせて退職所得控除は、最大2200万円となります。

 

なぜかというと、

iDeCoから一括で引き出したお金も退職金とみなされています。

 

つまり、

勤続年数40年、iDeCo加入年数40年であれば、

合計で2200万円の退職所得控除しかないわけです。

 

これを超えた金額の半分50%に対して、

所得税や住民税が課税されます。

実際には、

もうちょっと細かい計算式や条件などがありますので、詳細は税理士の方へ相談して下さい。

 

一定期間内に複数の退職金を受け取った場合には、

合算したような計算をしないといけないと覚えておいて問題はないかと思います。

退職所得控除の工夫

iDeCoは「60歳から70歳までの範囲で引き出すタイミング」を決められますので、

退職金とみなされたくない場合、この引き出しする時期をずらせば、

退職所得控除が別で適応になるのかと疑問があると思います。

 

この疑問には、退職所得控除が適応となる期間を知ることができればよいと思われます。

 

会社などの通常の退職金であれば、

この一定期間は、

退職金を受け取った年と、

その前4年間の合計約5年の間に受け取った退職金に適応されます。

 

この5年間の間に、

複数から退職金を受け取ったとしても、

最大で2200万円までしか退職所得控除を受けることができないということです。

それを超えた分は、課税対象です。

 

しかし、

iDeCoの場合にはこの条件が異なりますので、注意が必要です。

 

iDeCoの場合には、通常の退職金とは異なり、

受け取った年と、

その前14年間の合計で約15年もの間に受け取ると、

その期間の間に受け取った退職金の控除限度額は最大で2200万となります。

 

この制約から逃れるためには、先にiDeCoでお金を一括で引き出し、

そこから5年以上経ってから退職金を受け取るという方法しかありません。

iDeCo 受け取り時の大きな控除

60歳でiDeCoから一括引き出し、その5年後に会社の退職をもらえれば、

iDeCo、退職金それぞれに退職所得控除が適応されることとなります。

 

しかし、

退職金はあなたのコントロールでどうにかなるものではない場合が大多数でしょうから、

会社の規定などをご確認ください。

 

あなたが積立運用してきたこのお金を受け取ったときに、

退職所得控除で全然控除できなくて、結局課税されてしまうのであれば、

 

掛金全額所得控除や運用益が非課税なんて節税は、節税ではなくなり、

税金の支払いを先伸ばしにしただけです。

 

昔支払うはずだった税金を老後に節約できたと喜んでいる未来のあなたがしっかり支払うだけの話なんです。

 

節税しかメリットのないこのiDeCoも、

あなたの退職金の金額によっては、節税すらできないものになりますのでご注意ください。

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公的年金等控除

次は、iDeCoのお金の引き出し方の2つ目について、

年金のように定期的に引き出すという方法についてお伝えします。

 

一括で引き出して、退職所得控除が適用される場合と違って、

年金のように定期的に引き出す場合には、

公的年金と同じように公的年金等控除が適用されます。

 

こちらも退職所得控除と同様に、細かい計算をしないと正確な数字は出せませんが、

ざっくり言うと年金等の受給額が、

 

65歳未満の場合には、

年108万円(公的年金控除70万+基礎控除38万)以上。

 

65歳以上の場合には、

年158万円(公的年金控除120万+基礎控除38万)以上

 

を受け取っている人は、この金額を超えた部分に所得税がかかります。

 

「え?年金にも税金をとるの?」

そうです!

年金とは言ってもあなたの所得なんです。

 

若い頃からコツコツと収めてきた年金なんだから、非課税で返せよと本当に言いたくなりますが、

一定以上の年金には、所得税がちゃんと課税されてしまいます。

もちろん住民税なんかも支払わないといけませんね。

 

一定以上っていっても、

65歳未満の場合に年108万円以上、月に9万円以上の年金支給額。

65歳以上の場合には年158万円以上、月に13万円以上の年金支給額。

 

結構、シビアですよね

(´Д`)

 

そして、

この公的年金等控除は、iDeCoと公的年金との合算で計算されますので、

iDeCoだけで年間108万円、158万円なかったとしても公的年金との合算で、

これを超えるのであれば、税金を支払う必要があります。

 

「余裕で超えますね!」

 

iDeCoの節税メリット

・ 掛金全額所得控除

・ 運用益の非課税

・ 受け取る時の大きな控除

 

これらの仕組みをよくわかっていないと、節税ではなくなり、

ただの税金の支払いが先延ばしされただけになりますのでご注意ください。

まとめ

大きな控除とは、「退職所得控除や公的年金等控除」を使って、支払う税金の一部を減らすこと。

 

退職所得控除の計算には、勤続年数が関係あること。

 

iDeCoで退職所得控除の計算をするには、加入年数が関係あること。

 

一定期間の間に退職金を受け取ると、複数の退職金であっても最大2200万までしか控除されない。

 

それぞれの退職金をずらしてもらう工夫ができること。

 

公的年金等控除では、年金と合算して一定以上になると課税される

 

次回は、iDeCoの最大のデメリットについてお伝えします!

 

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