日本が金利を上げられない理由

【低金利はいつまで続く?】日本が金利を上げられない理由

  • 2019年3月14日
  • 2019年12月17日
  • 経済
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日本が低金利なのは、マイナス金利を導入した影響でしたね。

銀行は、個人や企業よりも「信用のある国」へ私たちの預金を国債として貸付していました。

 

しかし、国は経済活動を活発化させる為に、マイナス金利を導入しました。

 

これは、各銀行が、日本銀行に預けなければいけないお金(準備金)以上に、

お金を預けて、国債に変えようとすることをやめさせる為に、国債にマイナス金利をつけました。

 

現在、銀行がもっている資金を国債に変えたら、マイナスになり損をします。

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【マイナス金利の影響】日本はなぜ低金利なのか?

 

そんな低金利政策を行っている日本ですが、将来金利が上昇することはあるのだろうか?

 

本記事では、

・ 日本の金利は、あがるのか?
・ 国債の貸付金利も上がるので、金利を上げることは困難。

これについて、解説していきます。

 

資産形成を初めて学ぶ方は、こちらの記事を読んで下さい。

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日本が金利を上げられない理由

 

日本の借金が1000兆円以上あります。

それは、国の予算90~100兆円必要なのに、収益(税収)が40~50兆円しかないからです。

 

その為、国債を発行して40兆円程穴埋めしている状態です。

 

国債は、返さなきゃいけないものなので、更に多くの国債を借りて予算と返済に充てています。

これを借換債といいます。

 

詳しくは、こちらの記事をどうぞ。

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国の借金問題

 

国債というのは、政府が発行して、日本銀行(以下日銀)が販売の役割を行っています。

国債は、民間銀行や個人などに販売されるものです。

 

しかし、現在の国債は、

日本人の私たちにとって、低金利すぎて、あまり魅力のないものとなっています。

 

本来、資金を集める為に国債を買ってもらうには、金利を高くしないといけません。

 

しかし、先ほども触れたように、

日本は、国債を発行しすぎて、借金が多い状態です。

 

この国債には、貸付なので、当然利子が発生してす。

うかつに金利を上げてしまうと、利子の金利も上がります。

 

国債で集まる資金以上に、国債の利子だけでも莫大な金額になり、

今まで以上に、国の借金が加速して増えてしまうことがあります。

 

つまり、日本の経済事情からすると、

金利が上がらないというか、上げられないということになります。

 

国が銀行の金利を上げようとすると、自分たちの国債(借金)の金利もあがる。

 

よって、

この先もしばらく、低金利が続くことがわかると思います。

 

ここで、1つ疑問に思うところがあります。

国は、国債を大量に発行して、なぜか資金を得ることができています。

 

そして、低金利を維持できています。

低金利を維持できると、うれしいことに借金が増えるスピードを抑えられます。

 

先ほどお伝えした通り、

国債は、超低金利すぎて、私たち国民にとって魅力がない金融商品です。

 

それどころか、

お金をたくさん持っている投資家からすれば、買うべきものではありません。

同じ国債を買うなら、世界中の人が買う「米国債」を買います。

 

私だって、そうします。

 

本来であれば、

金利を上げないと民間や投資家から国債を買ってもらえないので、資金が集まらないはずです。

 

しかし、なぜか資金が集まり、予算の不足分を補填しているのです。

不思議ですね。

 

低金利で資金が集まるのはなぜ?

 

結論から言いますと、

政府が発行した国債を、日銀が大量に印刷したお金で国債を買っています。

 

それで、予算の不足分に充てています。

この経済政策を行っているのが、アベノミクスです。

 

政府の為に、日銀が資金を提供することを財政ファイナンスといいます。

これ、法律で禁止されています。

 

なぜかというと、過去に財政ファイナンスが行われています。

 

・ 第一次世界大戦後のドイツ
・ 1980年代のブラジル、アルゼンチン

財政ファイナンスによって、財政規律を失わせることや悪性インフレを起こしています。

 

それによって国の通貨や経済政策への信用を失う事態となっています。

つまり、自国通貨の暴落を招いていることとなります。

 

先進国はこの経験をもとに、法律で財政ファイナンスを禁じています。

 

「特別な事由がある場合を除いて禁止」とされている。

 

しかし、全面禁止ではなく特別な事由があればできるとのことなので、

政府と日銀は、特別な事由があるとして、現在財政ファイナンスが行われています。

 

この財政ファイナンスによって、日銀が大量に国債を買って資金調達できています。

その為、国債の低金利を維持している状態となっています。

 

日銀が国債を買うの辞めたら

 

今後、どこまで財政ファイナンスをしていくか分かりませんが、

続けることによって、財政規律を失う可能性と通貨価値が下落する可能性があります。

 

それは、どういうことかというと、円安が今以上に進行していきます。

 

私たちが生活する上で必要な物の原料のほとんどが、輸入に頼っています。

円安が進行すればするほど、輸入する際に大きなコストがかかってしまいます。

 

その為、国内の物価がものすごく高くなることが考えられます。

 

景気を維持・拡大していくのに、毎年2%の物価上昇が必要ですが、

そんな安全域の物価上昇ではなく、4%以上の物価上昇を引き起こす可能性があるということです。

 

物価上昇の歯止めが利かなくなると、

日銀がそれをコントロールしようと大量にお金の印刷するのを中止。

国債を買うのをやめる可能性があります。

 

しかし、国の予算を組まなければいけないので、資金調達する必要があります。

その為、国債の金利を上げて、民間に買ってもらう手段にでることになります。

 

ただ、金利を上げても借金が膨らむことが加速するだけなので、

その前に財政難という理由を掲げ、税金を思いっきり上げてどうにかしようとする可能性はあると思います。

 

IMF(国際通貨基金)より、
消費税を2030年までに15%、2050年までに20%にすることが必要。

 

そもそも、国の予算が足りないのは、日本の税金が安いのですから・・・

 

詳しくは、こちらの記事をどうぞ。

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国の借金問題

 

最終的にどうにもならなければ、過去に行われた預金封鎖・デフォルトのエピソードを考えることが現実的になるかも知れません。

詳しくは、こちらの記事をどうぞ。

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まとめ

 

・ 金利を上げると、利子でさらに借金が加速して増える。

・ 低金利で資金が集まるのは、財政ファイナンスを行っている。

・ 財政ファイナンスを続けると円の暴落を招くかもしれない。

・ 円安が進行して、物価上昇が加速する可能性がある。

・ 税金を上げたり、預金封鎖をする可能性もあること。

 

今後どうなるかは、誰もわかりません。

しかし、ある程度はどうなっても大丈夫なように資産分散のリスクヘッジを行うべきです。

今からでも遅くないので、ご自身の資産形成と同時にリスクヘッジも行っていきましょう!

 

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