こんにちは。すまいる らいふ岩澤です。
個人型確定拠出年金【iDeCo】は、
掛け金全額所得控除
運用益非課税
受け取る時の大きな控除
この３つのメリットについてお伝えしてきました。
しかし、メリットもあれば、当然デメリットも存在するわけです。
本日は、個人型確定拠出年金【iDeCo】関しての私が懸念する最大のポイント。
それは、
60歳以降にならないと積み立てたお金を引き出すことができないこと。
運用中に税制が変わってしまう可能性があること。
掛け金が少ないと運用や管理手数料で、お金が減ってしまうこと。
これらについてお話ししていこうかと思います。
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流動性が悪い
あなたが途中でどんなにお金に困ったとしても、
死んでしまうとか生活保護受給者になるとかしないと、
iDeCoからお金を引き出すことはできません。
つまり、
一度iDeCoに加入して、運用し始めたら原則60歳以降にならないとお金を引き出すことができないのです。
投資して運用することの期間を考えると、長ければ長いほど運用リスクが低下します。
これからiDeCoを考える人は、働き盛りの20代から40代あたりでしょうか？
人生100年時代と言われています。
そんなの中で、様々なライフイベントがあるでしょう。
進学、就職、転職、結婚、出産、子育て、病気や入院・・・・など
働き盛りほど、お金がかかり、必要となることが多いと思います。
iDeCoでの運用で、お金は増えているけど、何かあった時に引き出せない。
そんなことを考えるとちょっと困るな・・・
なんて思う方もいると思います。
通常の運用や銀行預金であれば、困ったときに自由にお金を引き出すことができます。
貯蓄型の保険でも解約してお金を得ることはできます。
しかし注意が必要で、
保険を掛けている期間によっては返戻率が100％でないので、損をしてしまうこともあります。
よって、貯蓄型の保険（個人年金保険や学資保険）に関しては注意が必要です。
詳しくは↓↓をご覧ください。
これらの理由から、必要な時にお金を引き出せないことが、お金の流動性が悪いと考えられます。
そして、これは人によっては、リスクになってしまうこともあるのです。
税制が変わる可能性
しかしですが、
iDeCoに加入して、運用を始めて強制的に積立し、
老後への資産形成ができることがメリットだと考える方もいます。
確かに手元に自由に使えるお金があると使ってしまうことから、
口座から引き落としなどの強制的に積立にすることは、考え方の一つです。
私もこの考え方には納得いくところがあり、
それで、
最終的に資産形成ができるのであれば、全く問題ないです。
ただ、デメリットとして考えていかないといけないことがあります。
60歳までの引き出せない間に、
退職所得控除や公的年金等控除の法律が変更される可能性があります。
最近では、H32年よりサラリーマンに関係する給与所得控除が、
一律10万円減額されることが変更されたばかりです。
H32年（元号が変わりますが・・・）より、10万円多く課税されることになるということです。
このような事例をもって、
これから先、数年数十年と税制が変更されない保証はありません。
特に日本においては、国の借金が1000兆円以上に膨れ上がってきています。
世界の先進国に比べて、特に税金が安く、足りない予算を国債で賄っているお話しをしたと思います。
詳しくは↓↓をご覧ください。
それ以外にもこのiDeCoの税制優遇は、期間限定の優遇が潜んでいます。
それがiDeCoの積立金に課税される特別法人税1.173%（年率）です。
国税１％＋地方税0.173％を企業年金とiDeCoに課税します。
税率的には、大きなものではないなと感じるかもしれませんが、
定期預金で運用している人であれば、毎年確実に元本割れを起こす運用商品に変化するということです。
iDeCoの元本確保型商品（定期預金等）の金利は、郵便局だと0.01％で、民間だと0.04％あたりですね。
しかし、幸い2020年3月末までは、この特別法法人税の課税が凍結されている状況です。
来年には、復活する予定ですね。
これがもし凍結解除された場合には、
定期預金にしておけば安全に節税ができると思っていた人たちすべてが損することになります。
これを回避するには、
自分で年間1.173%以上の利益を運用によって得られなければ、
確実に損、目減りしてしまいます。
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運用中の弊害
手数料が高い
次にiDeCoを始めると加入期間中にずっと手数料を取られ続けます。
始めるときの初回1回のみで、2,777円を国民年金基金連合会に払います。
掛金を拠出するたび、収納時手数料として103円を毎回支払います。
掛け金は最低月々5000円からなので、5000円を支払った場合に、
そこから103円が引かれて、4,897円を運用することになります
つまり、
ここですでに2%以上の運用損が出ている状況になります。
よって、
月々最低5000円からできるとは言ってもやるのであれば、
月々5000円では、スタートしない方が良いかと思います。
そして、
事務委託手数料がほぼ共通で月額64円程度かかります。
6０歳以降にお金を引き出す時にも、
1回の引き出しごとに432円がかかるので、
年金のように定期的な引き出しをしようと考えている人は、毎回432円かかるので注意してください。
ネットや銀行で、手数料が無料とiDeCoの宣伝をしているのを見たことあるよと言う人がいると思うのですが、
ここで言っている無料というのは、
上記で説明してきた手数料が無料なのではありません。
実は銀行は、
手数料以外に口座管理料という手数料を取ることが許されています。
この口座管理料が無料の銀行もあれば、月額400円程度必要な銀行もあるわけです。
よって、無料だからと始めたものの、
なんか毎月手数料引かれているなと思っている人もいるかもしれませんね。
銀行側の手数料は無料だとしても、
国民年金基金連合会などに支払う手数料は、
絶対にかかりますのでこちらもご注意して下さい。
これまでのiDeCoのまとめ
掛金全額所得控除というメリットがあったとしても、
最後引き出す時にうまく調整しないと、
節税でない制度に変わるので注意です。
運用益が非課税というのも、そもそも自分で運用して利益を出さないことには話にならないので、
運用の勉強をするか、諦めてこのメリットを捨てるかの二択になってしまいます。
そして、基本的に60歳まで引き出せないので、それまでに税制が変わったり、
手数料が変わったりするリスクもあることを頭にいれて置かないといけません。
継続的に手数料がかかるので、
節税メリットか運用による利益を出さない限り、損をしてしまうものなのでご注意くださいということです。
勘違いしている人がいたら、良くないので何度もしつこいですが、
節税では資産形成できないことについてお伝えしておきます。
節税をすることによって収入が増えるわけではなく、
本来払わないといけない税金を多少少なくすることができるだけです。
節税でお金持ちにはなれません。
節税よりも収入を増やすことの方が、とっても重要なことなのです。
節税で1億円を手に入れられる人というのは、
そもそも1億円以上の税金を支払っている人だということです。
結論としては、節税の為にやるのであれば、まずは増やす為にお金の運用をしてください。
運用しながらでもまだ余裕資金があるのであれば、こういった節税に手を出してもいいんではないかと思われます。
ネガティブなことばかりを言って申し訳ないのですが、
しかし、うまく使えば実際に節税ができるので自分の会社の退職金はどれくらいかとか考えた上で利用するのが良いかと思います。
これが、
現在猛烈な勢いで宣伝されている節税商品の個人型確定拠出年金【iDeCo】についての私なりの見解です。
最初の記事でも言いましたが、
そんなに余裕があるのであればやってもいいのではないかくらいの感覚というのは、このような理由からなのです。
iDeCoの運用中の手数料とかを色々と考えると、
もう銀行の定期預金を行っていた方がいいんじゃないですかっていうのが正直なところです。
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