投資の必要性 労働収入だけで資産は構築できない時代へ

【投資の必要性】 労働収入だけで資産は構築できない時代へ

  • 2019年4月4日
  • 2019年4月4日
  • 経済
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こんにちは。すまいる らいふ岩澤です。

 

突然ですが、

あなたの給料は、増えていますか?

 

企業の利益が社長や役員、株主へ優先的に分配されていることをご存知ですか?

逆に、労働者への利益分配率がとても悪い状態となっています。

つまり、労働者の賃金が低下傾向であるということです。

 

こんな労働環境の時代に、

例えば、労働収入だけで効率よく資産形成して、資産を構築することができるでしょうか?

答えは、言うまでもありません。

 

賃金が下がっている上に、インフレ(物価上昇)によって物価が上がっています。

今もらっている給料の伸びが悪かったり、変わらないと物価上昇に勝てず貰っているお給料で買えるものが少なくなります。

つまり、生活がどんどん圧迫されてしまいます。

 

本日は、会社は利益を上げているのに、私たちのお給料は上がっていないのはなぜか。

そして、賃金の低下から労働収入だけに頼って資産形成することが難しい時代となっていることについてお伝えしていきたいと思っています。

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世界の実質賃金の推移

まずは、労働賃金の低下について、資料を見ながら理解をして頂けたらなと思っています。

上のグラフは、先進国の労働賃金について表したグラフです。

1997年を指数100として見てみると、

日本だけが実質賃金が低下しているのがわかります。

アベノミクス 実質賃金の低下

次に日本について見てみましょう。

厚生労働省の「毎月勤労統計書の実質賃金」を、

国税庁の「民間給与実態統計調査」の2017年の平均賃金で実額化したグラフです。

 

先ほどの世界の国と比較したグラフで、1997年から徐々に労働賃金が下がっているのがわかったと思います。

もう少し細かく見ると、

1997年~2018年にかけて、実質賃金が21年間で約56万円マイナスとなっています。

 

そのうち、

アベノミクス(2013年~)で、18万円もマイナスとなっていることが分かりました。

会社の利益と労働賃金の関係性

2009年の日経平均では、

近年最低値の7,000円となっていました。

日経平均とは、

日本の有名どころの企業225社の平均株価のことです。

これを日経平均株価といいます。

 

これが低いということは、

日本代表で、日本を支える企業の利益が低いことを示すこととなります。

企業が儲からないと、私たちの給料は上がらないことはよくわかると思います。

 

2013年からアベノミクスが始まり、徐々に日経平均株価が回復。

一時期の7,000円台から20,000円台までへ上昇しています。

つまり、アベノミクスによって、

日本企業は活性化して、利益を出しているということです。

 

しかし、ここで疑問があります。

アベノミクスによって日経平均株価が上昇。

日本企業が利益を得られるようになり、活性化したのはデータを見ればなんとなくわかると思います。

 

あなたの給料は、上がっていますか?

企業が儲かっていない時は、

給料が下がったり、ボーナスがカットされることはよくわかると思うのですが・・・

アベノミクス 実質賃金の低下

先ほどのアベノミクスのグラフです。

アベノミクスによって企業が利益を出して儲かっているのに、

労働者にあまり還元されていない事実があります。

その理由について、次にお伝えします。

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会社の利益の分配

会社利益の分配

このグラフを見てください。

財務省「法人企業統計」より資本金10億円以上の金融・保険を除く大企業のデータです。

1997年を指数100としています。

 

1997年から2017年までに、大企業の配当金の伸びが一番高く、

次に経常利益で、内部留保と続いています。

そして、一番下の黄色のグラフは賃金を表していますが、

賃金は下降して、そのまま寝たり状態を維持しています。

 

このグラフからわかることは、

会社は儲かっているのに、働いている私たちへの賃金の分配がとても悪いことです。

そして、配当金というのは株主に渡されるお金のことです。

 

これが一番高いのですが、理由があります。

株式会社は誰のものであるかということです。

当然、株主から集めた資金を使って会社を大きくして利益を伸ばしています。

そうなると、お金を出している株主への配当利益が大きく、優先度が高くなります。

 

利益を株主、会社、役員へ優先的に分配していく為、

労働者に対する賃金分配率はかなり悪い結果となっています。

株主還元は10年で2倍

株主還元は10年で2倍
日本経済新聞より

世界の株主還元は、10年で2倍となっています。

還元が2倍になっているということは、世界の経済はとてつもなく成長しているということです。

 

そして、それを支えているのが株主であるということです。

この株主になることについてですが、

特定の金持ちだけがなれるものだとかと思いがちですが、

投資は誰でもできるので、

これを見ているあなたでも誰でも株主になることはできるということになります。

 

つまり、投資をしている人への配当金の分配はとても高くなり、

労働収入と組み合わせていけば、資産を大きくすることができるということですね。

MSCIコクサイ 世界の経済成長

ここでMSCIという世界の平均株価のグラフです。

株価は過去から現在にかけて上がったり、下がったりしながら、

時間をかけて右肩上がりであるのがわかると思います。

世界経済は成長しているので、株主への配当が大きくなるということです。

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会社役員報酬は増加傾向

会社役員の報酬は増加

役員への利益の分配が年々上昇しています。

会社の利益は、株主、社長、役員、内部留保に多く分配していて、

私たち労働者への分配は、後回しになっている状態です。

つまり、日本の実質賃金が低いのは、この労働分配率が悪いことが原因です。

投資の必要性

ここまで少し難しい経済の話しをしてしまいました。

まとめると、労働賃金は下がっていますが、投資している人への配当については、世界を含めて日本も大きくなっていることです。

そして、投資は誰でもできるので、誰でも株主になることができ、配当を得られる権利をもっているわけです。

 

あなたのお金がなかなか貯まらないのは、

労働賃金がなかなか上がらない日本において、

労働収入だけを貯金へ回して、寝かしていることが原因の1つかも知れません。

 

お金について悩みや不安を抱えているあなたが考えていかなければならないことの1つに、

投資・資産運用について学び、行動することが必須の時代となってきていることです。

 

国が「貯金は美徳」の考えから、

「貯金から投資へ」とスローガンを変えていますからね。

つまり、

もうすでに時代が変化してきているということです。

時代の変化を受け入れよう

岩澤は、小学校教諭の免許だけを持っているだけなので、現場に立っていないのですが、

ちょっと教育者らしいこと言わせて下さい。

 

文部科学省の「社会変化に対応する教育の在り方」より、

義務教育で生きる力についての育成を目指しています。

 

それはどんなことかというと、

「これからの社会は、変化の激しい、先行き不透明な厳しい時代であること。

そのような社会において、社会が変化しようと自分で課題を見つけて、

自ら学び、自ら良く考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力」です。

 

日本でも様々な変化が訪れていますが、

その中で労働環境による賃金低下から始まり、

年金受給開始年齢が65歳から68歳へと法案でていること。

 

支給される年金が徐々に減らされていることなどを筆頭に、お金や資産に関わる社会の変化が急速に訪れています。

 

大人になると、

日々の労働に追われてしまって考えることをしなくなっていませんか?

変化を恐れて、思考停止状態になったりしていませんか?

 

国の言う通り、変化の激しい時代に自分で課題を見つけて、解決することが必要です。

その為に、学ぶ時間を確保して行動することが求められています。

 

この変化の激しい時代に取り残されず、楽しめる人生を歩むためにも、

家族や大切な人と過ごす時間と同じくらい過ごしている時間が長いお金のことを理解してあげましょう。

まずは行動!

お近くのマネーセミナー等に足を運んでみてください!

 

東京都八王子市では、すまいる らいふの「知って得するお金の基礎講座」を開講しています。

お近くの方やご興味ある方は、是非一度ご参加下さい!

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