「老後の資産寿命」を伸ばす為には、自助努力で資産形成する必要性がある

2019年5月22日に金融庁から、年金についての今後の指針が発表がありました。

 

それは、

1 公的年金での不足分に対しては、自助努力が必要

2 資産寿命を延ばす為に、定年後も働くことを推奨

3 資産設計と管理を自分で行う

 

公的年金は支給されますが、不足分については、自助努力が必要と明言しました。

 

つまり、

自分で資産形成と管理をしてくださいと、ついに国民へ発表したのです。

 

本記事では、

・ 公的年金の不足分は、どれくらい?

・ 自助努力で必要な資金は?

・ 自助努力は、何をしていけばいいのか?

・ 資産寿命を延ばすとは何か?

・ 現在の年金受給者が生活するのに、1か月に5万円の不足がある。

・ 定年後20~30年生きると仮定すると、約2000万円必要。

・ 長期の積立と分散投資が必要で、その知識を個人で学ばなければならない。

・ 定年後も働き収入を得ることですが、65歳から健康で働けるのは、「男性7年、女性10年」。

これらについて解説していきたいと思います。

 

資産形成を初めて学ぶ方は、こちらの記事を読んで下さい。

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3つの時期

 

金融庁は、公的年金での不足分に対しては、自助努力が必要と明言しました。

 

自助努力とは、各状況に合わせて、

・ 就労継続の模索

・ 支出の点検と削減

・ 資産形成・運用

といった自助の充実と努力を行っていく必要があるとのこと。

 

その自助努力をするにあたって、

各状況を、現役期、リタイヤ期、高齢期に分類し、それぞれの時期にするべきことを明記しています。

 

現役期

 

65歳未満で、定年退職をしていない現役世代。

公的年金の不足分

 

65歳以上の夫、60歳以上の妻の無職世帯の公的年金の不足分が、1か月に約5万円です。

 

平均寿命からすると、20~30年間は生きることが予測されるので、

単純計算で1300万~2000万円の不足となります。

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年金は、賦課方式

 

注意してほしいのが、不足分の5万円が現時点での算出であること。

 

つまり、今後年金の支給額が減額されたり、物価の上昇を考えると、

おそらく5万円では足りないので、これ以上用意する必要がありそうです。

 

長期の積立と分散の必要性

 

銀行の定期預金では、お金が殖えない状況となっています。
また、90年代までに契約したお宝保険以外の保険も、お金が殖えない状況となっています。

 

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その為、貯蓄から投資をしてくださいということを国が断言しています。

 

どんな投資をしていけばいいのかというと、積立型で長期間の運用による分散投資です。

 

5年間の短い期間での投資は、

マイナスリターンになってしまう可能性が大きく、20年間でプラスリターンになっていることから、長期の投資を推奨されています。

 

長く投資を行うことに加え、分散させていくことが必要です。

しかし、どこにどれだけ分散させて投資をしたら良いかわからないと思います。

その為、知識を各自が学ぶ必要があるとのことです。

 

国が主導で金融教育を行っていないので、

金融機関かファイナンシャルプランナーなどが開催するセミナーに参加するか、無料や有料の相談など、

自分からなんらかの行動をしていかなければなりません。

セミナーで詳しいことや相談を受け付けております。ご興味あれば、ご参加下さい。
資産形成セミナー東京八王子「知って得するお金の基礎講座」

 

自助努力してくださいと言うなら、学べる環境を国が用意すべきでは?と思ってしまいました。

「なんか、意地悪ですよね」( 一一)

 

リタイヤ期

 

定年退職された方~70歳ごろの方

 

資産寿命を延ばす

 

平均寿命が長くなっている為、収入を継続して資産寿命の延長が求められています。

その為には、65歳以降も働くことが必要です。

 

働くっていったって、いつまで働ける体力があるのか?

それについて次に解説していきます。

 

平均寿命と健康寿命

 

寿命には、平均寿命と健康寿命があります。

 

平均寿命は、生きていられる期間です。

健康寿命は、疾病等で日常生活に大きな制限が加わらず、自立した生活ができる期間のことです。

つまり、働くことができる期間として考えることができます。

 

 

金融審議会市場ワーキング・グループより引用

 

健康で働ける年齢は、男性は約72歳、女性は約75歳です。

 

65歳で定年退職したと想定すると、

男性は約7年女性は約10年間、健康で働けることとなります。

 

男性は、約7年の72歳あたりまで。
女性は、約10年の75歳あたりまで。

 

男性は、約80歳。
女性は、約87歳。

 

健康寿命からの9~12年は、医療・介護依存度が高くなり、就労困難な状況になっています。

 

いくつになっても無限に働ける体力あれば、この話しをする必要はありません。

 

しかし、

上記で説明したように人間には寿命があり、自分が労働できる期間が限られているのです。

 

つまり、

年金が足りなければ働けばいいと考えがちですが、実は、働ける期間って限られているのです。

 

高齢期

 

70歳~100歳ころの方

 

資産管理

 

年金支給額と自己資産を考えての計画的な取り崩しが必要です。

また、高齢化に伴い認知症が増加傾向です。

 

認知症による認知・判断能力の低下によって、資産の管理が困難になります。

事前にそのようになった際に資産の管理を誰にまかせるかなど考えておく必要があります。

 

世界はどう考えているか?

 

アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツなどの先進国も同様に高齢化社会になってきています。

すなわち、日本と同じように支給できる公的年金の額に限度が生じてきています。

 

先進国であっても、年金だけでは生活は難しくなってきています。

日本だけが不幸なわけではないことを理解してください!

 

そこで、

世界の先進国は、高齢期に向けてどのような対策をしたのか?

 

それは、国が主導する金融教育です。

小学校から高校までのカリキュラムに金融教育を必修科目として位置づけました。

 

これによって、

「自分の資産は自分で形成する」ことを強く教育しています。

 

その結果、

日本とアメリカの老後の資産は、3倍以上の差が開きました。

 

金融庁

つまり、

世界が出した答えは、「自分の資産は自分で形成すること」であるのです。

 

日本はどうすべきか?

 

報告書の原文に、

「金融庁や金融広告中央委員会、業界団体、学校や職場、自治体などがセミナーを活発に行ってきたが、資産形成について適切に取り扱われてこなかった」と記載があります。

「資産形成の重要性や適切なあり方を国民へ広める為に、工夫と強化が必要」とも述べています。

 

つまり、マネーセミナーの質の保証が確立されていないと言っているのです。

 

そうなると、

アメリカ、イギリス、カナダなどの金融先進国が教えている金融教育を学んだファイナンシャルプランナー等から学ぶ必要性がでてきています。

 

日本からの近場だと、国際金融都市の香港に金融のプロが集まっているし、

香港は金融教育を行っているので、香港で金融教育を学べば間違いはないと思います。

ただ、言語が英語であることや海外であったりと困難な部分があり、誰でもってわけではありません。

 

すまいる らいふでは、

金融の本場の香港で学んだ知識を、お伝えすることができます。

 

ご興味がある方は、

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